2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
証券口座の開設の際にはマイナンバー提出が実は必須になっていることから、この株式は、制度改正などの法的整理ができれば、ほかの金融資産に比べて負担割合に反映できる可能性も高いのかなというふうに思っております、その把握という視点でいけば。 これ、厚生労働省として必要な手続、どのような法改正が必要かということを教えてください。
証券口座の開設の際にはマイナンバー提出が実は必須になっていることから、この株式は、制度改正などの法的整理ができれば、ほかの金融資産に比べて負担割合に反映できる可能性も高いのかなというふうに思っております、その把握という視点でいけば。 これ、厚生労働省として必要な手続、どのような法改正が必要かということを教えてください。
御指摘のとおり、株式、債券など証券口座開設の際には、マイナンバーを当該証券会社等に提出することが義務付けられているということであります。 ただ、二点ありまして、一つはその取得方法ですね、取得方法について、どのような形で取得するのか。これを、現行法でも一般的な取得に関する規定がありますけれども、それで読めるのか、新たに規定が必要なのかどうかといったところは検討課題であります。
かつて証券口座について個々人にマイナンバーカードの告知を義務付けたものの、結果として付番が進まなかったこともあって、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることにいたしています。 まずは本法案を成立させていただいて、円滑に実施をしてまいりたいと思います。
さて、もう一つ、デジタル資産という意味では、書面が発行されないオンライン完結の銀行口座とか証券口座って今非常に増えています。銀行も最近はいわゆる通帳を持つと手数料を取ったりとか、こういう方向になると思うんですね。ただ、契約者が死亡しちゃうと相続人が認知することが事実上不可能、難しいというケースもあります。
これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。結果的にどうすれば一番付番がスムーズに進むかということが重要であり、付番の申出のしやすさ、その結果受け取られる具体的な国民の皆様のメリットを充実させることにより、付番の実効性を高めることとしています。
証券口座について、口座名義人からのマイナンバーの告知を義務づけていましたけれども、しかし、付番が進んでいなかったんです。 そうしたことも踏まえて、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求める、このことを義務づける。
また、民間分野におきましても、新規証券口座の開設など、オンラインでの確実な本人確認に活用されているところでございます。 発行状況でございますが、令和三年二月末現在、有効な電子証明書として署名用電子証明書は約二千三百八十万件、利用者証明用電子証明書は約二千八百四十万件それぞれ発行されているところでございます。
これまで、特定口座など、証券口座は口座名義人本人に告知義務を付したが、結局付番が進まなかった。罰則がない義務化というのは、この場合、非常に効力には疑問もあるという結果になりました。 結果的に、どうすれば一番付番がスムーズに進むかということが非常に重要だと考えて、利用者のメリットを充実させることで付番の実効性を高める観点から、希望者を対象ということにしているんですね。
これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。結果的にどうすれば一番付番がスムーズに進むかということが重要であり、利用者のメリットを充実させることで実効性確保を高める観点から、希望者を対象としています。
現行制度上、特定口座などの証券口座については、平成二十八年一月のマイナンバー制度開始時から三年間の経過措置のもと、口座名義本人にマイナンバーの告知が義務づけられていたんですが、付番が進まなかったことから、ことしの四月、口座名義人本人からマイナンバーの提供がない場合であっても、証券保管、保振ですね、がＪ―ＬＩＳからマイナンバーを取得した上で証券会社等に提供できるように制度改正を行った経緯があるように、
○高原政府参考人 金融機関が、マイナンバーカードに掲載されております公的個人認証サービスについて、例えば、一部の銀行で、住宅ローンの申込みですとか新規の証券口座の開設とかでお使いいただいている例もございます。
そのため、私ども、全国のコンビニで、平日、休日を問わず、早朝から深夜まで住民票の写しなど各種証明書を取得することができるコンビニ交付サービスの拡大や、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野での利活用の拡大に取り組んでまいりました。
既に子育て支援、これも自宅にいながらパソコンやスマホでできるようになってきておりますし、民間でも、証券、新たな証券口座を開設する、これも自宅からでもできるようになってきておりますので、対面じゃなくてできるような、デジタル社会の基盤として、今のようなときこそ構築しておくべきものだと思っております。
現在、住民票の写し等のコンビニ交付サービスを始めとした行政手続などのほか、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野でもマイナンバーカードの利用が拡大してきているところでございます。
これは、現在、マイナンバーカードは、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大しているということだろうと思っております。
可能性としては、現行制度でもいろいろな形で活用ができるようになっておりまして、実際、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設ですとか、あるいは住宅ローン契約の締結など、民間分野でも利用が拡大をしてきているということでございます。
現在、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や、あるいは住宅ローン契約締結といった形で民間分野でも利用が拡大してきておりまして、引き続き利便性の向上に取り組み、普及促進を図ってまいりたいと考えております。
マイナンバーカードにつきましては、一昨日、二十四日の時点でございますけれども、約一千六百七十七万枚、人口の約一三・一％の方に交付されておりまして、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用がふえてきているという状況でございます。
現在、コンビニ交付サービスなどを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大してきているところではございます。
実際、現在、サービスの普及状況でございますけれども、住民票などのコンビニのコピー機を使用した交付サービスなどを始めとしました公的分野のほかに、公的個人認証の暗証番号を利用したオンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローンの契約締結など、民間分野でも利用が拡大してきているところでございます。
現在、コンビニ交付サービスを始め、公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用を拡大してきておるところでございます。 今後は、健康保険証として利用する取組を平成三十二年度から開始することとしておりますので、私ども、厚生労働省、それから内閣官房、協力して推し進めてまいりたいと思っております。
現在、コンビニ交付サービス等を始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大をしてきております。 今後は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組を平成三十二年度から開始することといたしておりまして、厚生労働省を中心に、総務省、内閣官房が協力して検討を進めているところでございます。